マイナンバーとは?取得・導入開始で変わる事と対策・注意点について

2015y01m06d_222355625

みなさん、もうマイナンバーは受け取りましたか?

わたしも数週間前に封筒が届いたのですが、個人情報漏えいの問題などが心に引っかかり、しばし開ける気がせず。。

10月から住民票を持つ1人1人に通知が開始されたマイナンバー(個人番号)ですが、先日の記事では「マイナンバー(社会保障・税番号)を個人に知らせる「通知カード」が、全国で500万通も返送されるという異例の事態に!」という記事も。。
出典:http://www.asahi.com

でも、(ここで知らんぷりをしちゃいかん!年末までにはこの不安をどうにか解消しないと!)という思いもあり、この機にマイナンバーについての疑問を色々調べてみました☆

スポンサードリンク




 

マイナンバーについて

マイナンバー

まずは「マイナンバーって何?」とうところから。

政府広報オンラインによると、マイナンバーとは「国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと」。

番号が漏えいしたり、詐欺電話など不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されることはなく、一生必要になるので大切に保管する必要があるそうです。

平成27年10月から住民票の住所にマイナンバーの通知が送られ、外国籍でも住民票のある方は対象になるそうです。

また、マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書や他のサービスに利用できる「個人番号カード」が平成28年1月から交付され、受け取ることができるようになります。

マイナンバー

個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、有効期限、個人番号が記載され、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

個人番号カードは、図書館利用や印鑑登録証、e-Tax等の電子申請などにも使え、既に住基カードを持っている人は期限まで住基カードを使い、その後、個人番号に移行されるようです。
 
 

ナンバー制度で何が変わるのか

マイナンバー

マイナンバー制度により、 「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」が可能になるといわれていて、内容は次の通りです。
 
 
・行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで行う、情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減され、複数の業務の間での連携が進んだり、作業の重複などが削減される。
 
 
・国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化されて国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができる。
 
 
・公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止する。
 
 
つまり、行政なんかで行われる情報処理や連携をスムーズにして、行政が扱ってる自分の情報も見れて、税金なども正当に払っているかチェックしますよという事ですね。
 
スポンサードリンク



どんな時に必要になるの?

マイナンバー

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になるそうです。

特に気を付けなければならないのは以下のシーンでしょう。
 
 
【社会保障】
最も影響が大きいと思われるのが社会保障制度との関連。年金・労働・医療・福祉など、社会保障の取得・請求の際に必要になります。

・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・医療保険の給付請求
・福祉分野の給付、生活保護など
 
 
【税】
税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載したり、税務当局の内部事務などに必要です。
 
 
【災害対策】
被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成事務などで必要になります。
※マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません
また、法令で定められた手続の為に、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知になることもあるので、次の場合も注意が必要です。
 
 
【学生なら】
・アルバイトの勤務先へ
・奨学金の申請時に学校へ
・勤労学生控除の手続時に勤務先へ提示することが求められます。
 
 
マイナンバー

 
【主婦・保護者なら】
・パート・アルバイトの勤務先へ
・児童手当の申請時に市区町村へ
・子どもの予防接種時に市区町村へ提示することが必要です。
 
 
【従業員なら】
・源泉徴収票を作成してもらう時に勤務先へ
・健康保険や雇用保険、年金などの手続時に勤務先へ通知しなくてはいけません。
 
 
【高齢者なら】
・年金給付の手続時に年金事務所へ
・福祉や介護の制度利用時に市区町村へ
・災害時の支援制度を利用する際市区町村へ出す必要があります。
 
 
【保険加入者なら】
保険金の支払いや特定口座の開設などの手続時に、金融機関への提示が求められます。
 
 
ちなみに、マイナンバーを用いる手続では、マイナンバー+本人確認書類による本人確認も行われるため、マイナンバーだけでなりすましをすることはできないそうです。

また、平成29年1月からは、マイナポータルで個人情報のやりとりの記録が確認できるようになり、「自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか」や「行政機関などが持っている自分の個人情報の内容」がチェックできます。
 
 

マイナンバーの対策と注意点

マイナンバー

先程もお伝えしたように、番号が漏えいしたり、不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されることはなく、一生必要になるものなので取り扱いが非常に大切になります。

行政機関等に提供する場合を除き、むやみに提供することはできませんし、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは処罰の対象になります。
 
 

マイナンバーで副業がばれる?

マイナンバー

週刊誌や雑誌の表紙には「マイナンバー制度で、副業がばれる!?」などという言葉も載っていて、心がザワッとする人もいると思いますが、この噂は本当なのでしょうか?

朝日新聞に意見を寄せている「すばる会計事務所(東京都台東区)」の森瀬博信税理士や「井出進一税理士事務所」の井出進一税理士によると「ばれる可能性は以前からあり、マイナンバー導入とは関係ない」そうです。
出典:http://www.asahi.comhttp://president.jp

通常、副業の収入が20万を超えると会社員でも確定申告が必要となり、たとえ収入が20万以下の場合であっても住民税の申告が必要な場合があります。

会社員は給与から住民税を天引きされているのですが、住民税は所得によって金額が変わるので、副業で稼いでいれば住民税の金額も増え、勤め先から「別の収入があるな」と気づかれてしまいます。

スポンサードリンク




ですから、「これまで確定申告をしなかったので、運よく会社にばれなかった」という方はかなり注意が必要で、今後は「必ず」確定申告が必要となりますし、今までしてこなかった分の副業に対する手続が必要となります。

特に、過去にも副業をした履歴があると疑われる場合は、過去何年分もの申告をさせられることもあるので気をつけましょう。

ですから、この噂については「マイナンバー導入がきっかけで副業がバレることもあるし、バレないこともある」というのが実情のようで、「今後勤め先に副収入があることを把握されやすくなる」といえるでしょう。

ただ、税金については必ず専門家である税理士や税務署に相談してくださいね^^
 
 

マイナンバーが届いたら?

マイナンバー

番号を知らせる「通知カード」が届いたら、まずは中身を一度確認してみて、来年1月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」の交付申請書が同封されていることを確認しましょう。

不在で受け取れなかった場合は、1週間、最寄りの郵便局で保管されるので、再度自宅や勤務先へ再配達してもらうことが可能です。

その後は住所地の市区町村に戻されるため、原則として市区町村の窓口で受け取ることになります。

個人番号カードを希望する場合は、申請書に必要事項を書き、顔写真を貼り付けて返送すると、個人情報が記録され、身分証明書などに使うことができるICチップ付のカードを受け取るためのはがきが届きます。

※スマートフォンで申請書のQRコードを読み取り、データを送る方法もあるそうです。

そのはがきと通知カード、運転免許証などの本人確認書類を持って自治体の窓口へいくと、いよいよ個人番号カードが受け取れます。

その場で英数字6~16桁と数字4桁の暗証番号を設定するので、暗証番号はあらかじめ決めておいた方がいいかもしれませんね。

本人確認のため、乳幼児も窓口に連れて行く必要がありますし、住民基本台帳カードを持っている人はここで返納しなくてはいけません。
 
いかがでしょうか?

あまりピンとこなかったマイナンバーですが、これから私たちの生活に色々関わってきそうですよね。

マイナンバーが届いていない人や、受け取れず区役所・役場などに返送されてしまった人は、早めに取り寄せるようにして、イザ!という時の為に備えるようにしましょう^^

>>税理士紹介ネットワーク


関連記事

ピックアップ記事

美肌作りに!キューピー発sapuri「ヒアロモイスチャー240」

乾いた風が頬に当たるたびに感じる乾燥。 カサカサと音が聞こえてきそうなくらい乾燥しているのが自分でもよく分かりますよね。 …

おすすめ記事

☆生活に役立つ情報サイト

ページ上部へ戻る